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民主党本部で記者団の質問に答える鳩山代表（１日午後）（読売新聞社）

　中央省庁の官僚たちが困惑している。

　新政権への円滑な事務引き継ぎのため、官房長官や外相、財務相など主要閣僚に就く人物をあらかじめ決めて政権発足の準備をするという「政権移行チーム」構想が消え、対応のしようがないからだ。

　政権移行チーム構想は、民主党の岡田幹事長が代表当時にまとめた「５００日プラン」にあったもので、今回も検討された。だが、鳩山代表が新政権の人事などに関し、１６日召集の特別国会で首相に指名された後に一人で決めると明言したことで立ち消えとなった。小沢代表代行や輿石東参院議員会長らの意向を尊重したためとの見方が強い。「一部でも先に人事を決めれば『次』の憶測を呼ぶ。社民党、国民新党との連立協議前にポストを決めにくい」（鳩山氏周辺）との事情もあった。

　中曽根外相は１日の記者会見で「過ちのない政権移行をしてほしい」と次期外相への事務引き継ぎに懸念を示した。重要な外交日程が目白押しなのに、民主党との調整が進まないためだ。外務省は「政権移行チームが見送られ、誰と話をすればいいのか」（幹部）と頭を抱える。

　最初のヤマ場は今月２４、２５日の米ピッツバーグでの世界２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットだ。直前には国連の一般討論演説、気候変動や核不拡散に関する首脳級会合もあり、「鳩山首相」の言動に世界の視線が注がれる。

　外務省は８月、首相や外相らの演説原稿を作る専門チーム「スピーチ・ユニット」を結成。２４日に予定される新首相の国連総会演説の原稿作成が初仕事になるはずだったが、民主党から具体的指示はなく、核廃絶などを掲げた民主党の政権公約（マニフェスト）を参考に準備を進めているのが実情だ。

　新首相の訪米でオバマ米大統領との首脳会談が想定されるが、その調整も進められない。新外相とクリントン米国務長官との日米外相会談の日程調整も「米側の事情で時間が迫ってギリギリの段階」（外務省幹部）という。さらに、新政権が首相秘書官などの首相官邸スタッフを大幅増員した場合、訪米に使う政府専用機の搭乗者の選別も課題となる。

　マニフェストに関しても「国際交渉がぶち壊しになる」と懸念されるのが「２０２０年までに１９９０年比で２５％の削減」とした温室効果ガス削減目標だ。産業界の反発を抑えて決めた政府の「０５年比１５％減（９０年比換算で８％減）」の目標を大幅に引き上げるもので、民主党との調整不足を懸念する声は強い。

　外務省は、鳩山代表が官房副長官当時に秘書官を務めた山野内勘二・内閣参事官ら、民主党議員と旧知の外交官を通じて情報収集を進めるが、同省幹部は「歩きながら考え、考えながら走り、走りながら考えるしかない」とぼやく。（政治部　松永宏朗、経済部　矢田俊彦）

特別報道 | (2009/09/02(Wed) 14:02:59)

　厚生年金記録改ざん、新たに２人関与認める

　厚生年金の記録改ざん問題で、新たに社会保険庁の職員と元職員の２人が、舛添厚生労働相直属の調査チームの事情聴取に対し、自らの関与を認めたことが１日、明らかになった。

　これで職員の関与が判明したケースは計３件。全国各地の社会保険事務所で不正が行われていた実態を裏付けた形だ。

　関与を認めたのは、厚木社保事務所（神奈川県）の課長だった現職職員と、広島西社保事務所（広島県）の課長だった職員ＯＢ。事業主に対して虚偽の届け出を出すよう示唆したり、誘導したりした。社保事務所長など上司の対応に関し、２人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言している。

　調査を実施したのは厚労相設置の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）の調査チーム。社保庁が改ざんの疑いが濃いとみた年金記録約６万９０００件のうち、当時の担当職員名が明らかなケース１９件を抽出して事情を聞いた。他の職員は、「記憶がない」などと関与を認めなかった。読売新聞

号外 | (2009/09/02(Wed) 13:58:38)

　政権移行協議申し入れへ＝民主幹事長、官房長官と会談

民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長は2日昼、首相官邸で河村建夫官房長官と会談し、政権移行に関する協議の場を設けるよう申し入れる。河村長官も応じる方針で、今月中旬の新政権発足に向けて、麻生内閣から事務の引き継ぎを受けることになる見通しだ。
　民主党の鳩山由紀夫代表は、16日に召集される特別国会で首相に指名され、17日にも「鳩山内閣」が発足する見通し。民主党としては、それまでの期間を使って、事前に引き継ぎ事項を把握し、新内閣の政権運営を早期に軌道に乗せる狙いがある。時事通信　

国政 | (2009/09/02(Wed) 13:55:18)

　民主の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ

　民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。

　景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。

　新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。

　凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。

　農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。しかし、農地を借りる側の担い手農家が不足している現状では貸し手側支援の効果は薄いと判断した。

　このほか、多額の残高や剰余金があるにもかかわらず、補正予算で基金を積み増した水産業体質強化総合対策事業基金など農水省所管の７基金（計６８４億円）も凍結対象とする方針だ。読売新聞

国政 | (2009/09/02(Wed) 13:54:30)

　舛添厚労相、自民総裁選不出馬の意向

　舛添厚生労働相は１日夜、都内で自民党の森元首相と会談し、麻生首相（党総裁）の後継を決める総裁選（１８日告示、２８日投開票）について、「自分は安倍、福田、麻生の３内閣の一員として仕事をしたが、支持率を上げることができなかった。責任を痛感している。そういう状況のもとで自ら総裁選に出ることはできない」と述べ、出馬しない考えを伝えた。森氏も了承した。

　人気が高く、衆院選で自民党候補の応援演説に引っ張りだこだった舛添氏に対しては、党内の中堅・若手議員などから、総裁選出馬を求める声が上がっていた。読売新聞

国政 | (2009/09/02(Wed) 13:53:34)

　「死に体」閣僚無力感、与謝野氏ら国際会議欠席

第１回消費者委員会であいさつする麻生首相。消費者庁長官人事も不透明だ（１日午後、東京・永田町の消費者庁で）＝宮坂永史撮影（読売新聞社）

　民主党への政権交代が決まり、「レームダック（死に体）内閣」状態となった麻生政権。閣僚の間には無力感も漂っている。

　麻生首相は１日の閣僚懇談会で、衆院選から「生還」した閣僚らに対し「新政権に引き継ぐべき事はしっかり引き継ぎ、引き継げない部分については、党に帰って政策実現に努力しよう」と声を掛けた。

　首相自身は朝から首都直下型地震を想定した政府の総合防災訓練に臨むなど、淡々と業務をこなした。川崎市の訓練会場を視察した際には、三角きんを首の後ろで結ぶ訓練に自ら参加。消費者委員会の初会合では「結果はきちんと出せた。責任は果たしたかなと思っている」と胸を張った。

　麻生内閣は、鳩山内閣が発足する９月中旬まで、危機管理を担う。舛添厚生労働相は閣議後の記者会見で、新型インフルエンザ対策について「１０月下旬は厳しい状況になっている危険性がある。ピークを後ろにやるよう全力を挙げる」と述べ、本格流行への対応を急ぐ考えを強調した。

　だが、閣僚の士気は低下気味で影響も出始めている。与謝野財務・金融相と二階経済産業相は、近く開かれる国際会議に欠席し、副大臣らを代理出席させる方針を明らかにした。

　与謝野氏は「医者の賛意が得られなかった」と欠席理由を説明。二階氏は「すでに私の意向は伝わっている」と釈明した。

　政権交代で、継続事業の今後の行方についても懸念がある。

　民主党が建設中止を政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の建設問題について、金子国土交通相は記者会見で「（民主党は）地元の意見も十分聞いてほしい」と悔しさをにじませた。

　民主党は１日発足した消費者庁の内田俊一長官の差し替えも検討しているが、野田消費者相は記者会見で「国民は民主党に、もっと違うことを求めている訳だから、そっちにエネルギーを注いでほしい」と語った。

国政 | (2009/09/02(Wed) 04:08:25)

　連立政権　民主、社民、国民新　２日に協議入り

会談冒頭の握手を終えた鳩山由紀夫民主党代表（左）と亀井静香国民新党代表＝国会内で２００９年９月１日午後２時５９分、藤井太郎撮影（毎日新聞）

　民主党の鳩山由紀夫代表と国民新党の亀井静香代表は１日、国会内で会談し、両党に社民党を合わせた３党連立政権発足に向けた協議を実質的にスタートさせた。３党の政策責任者が２日、連立政権の発足に向けた協議に入る。１６日の特別国会召集までに合意に達したい考えだ。

　一方、社民党は１日の常任幹事会で連立協議への参加を確認した。２日の全国代表者会議で正式決定する。協議には（１）内需主導型の経済へ転換を図る（２）雇用と社会保障の再建（３）憲法理念の実現－－など党の基本方針を基に臨むことを確認した。連立政権内での発言力を確保するため、３党で政策を調整する協議機関の設置を要請することも決めた。

　社民党の福島瑞穂党首は常任幹事会に先立って亀井氏と会談。「社民党も国民新党も意見が反映させられる仕組みが必要だ」（幹部）として、民主党に対し、政策調整の協議機関設置を求めることで一致した。【西田進一郎、小山由宇】

国政 | (2009/09/02(Wed) 04:03:29)

　＜「ｋｍ」タクシー＞事業許可取り消しへ　超過勤務問題で

　「ｋｍ」のマークで知られる大手タクシー会社「国際自動車」（東京都港区）について、国土交通省関東運輸局は事業許可を取り消す方針を固めた。週内にも行政処分を出す。大手タクシーの許可取り消しは初めて。

　同社本社所属のタクシーとハイヤー約９００台が２年間営業できなくなるが、系列会社などにハイヤー業務を移管でき、本社以外の「ｋｍ」マークのタクシーは営業できる。

　国交省によると、今年実施した監査で、同社は２日で２１時間という拘束時間の規定を超過して運転手を勤務させるなどしており、過去３年間の累積違反点数が道路運送法で定めた取り消し基準（８０点）に達した。

　７月の聴聞手続きで同社は改善措置を取るとしたが、関東運輸局は処分の軽減を認めないとの判断に達したとみられる。【石原聖】毎日新聞

号外 | (2009/09/02(Wed) 02:32:30)

　後継総裁は？自公両党、首脳・役員人事に着手

　自民党は１日、党本部で総務会を開き、麻生太郎総裁の後任を選ぶ総裁選挙について「９月１８日告示、２８日投開票」の日程で党員・党友投票も行う執行部案が大筋で了承された。７日の総裁選管理委員会を経て、８日の総務会で正式決定する。総裁選管委員長には、引退した臼井日出男氏に代わり、野田毅元自治相の就任が決まった。

　総務会に先立ち、同党の役員連絡会は総裁選について協議した。前日の臨時役員会では「時間がない」として、地方票を都道府県連に各３票割り当てる簡易型で実施する方針を固めていた。しかし、１日の役員連絡会では、大島理森国対委員長が特別国会での首相指名選挙前の新総裁選出を主張。その他のメンバーからも「地方組織や党員・党友の意見を丁寧に聞き、反映させるべきだ」との反発が出た。

　この結果、執行部は総裁選の早期実施は受け入れなかったが、地方票については党総裁公選規程に基づき、都道府県連ごとの党員・党友投票を実施することへ方針を転換。党員・党友投票による地方票は３００票で、国会議員票は現時点で２００票のため計５００票を争うことになる。

　後継総裁候補には舛添要一厚生労働相や谷垣禎一元財務相、石破茂農林水産相、石原伸晃幹事長代理の名前が挙がっているほか、加藤紘一元幹事長も意欲を示している。ただ、衆院選大敗直後とあって舛添要一氏らは「まったく白紙だ」と党内情勢を見極める姿勢をとっている。

　また総務会では、首相指名選挙で麻生首相に投票することに反発が相次いで意見集約には至らず、引き続き協議することになった。

　一方、公明党は、衆院選での太田昭宏代表、北側一雄幹事長の落選に伴い、水面下での新役員人事に着手した。同党は特別国会召集までには新代表を決定する方針で、３日に常任役員会や中央幹事会を開き、新代表の選出方法や日程を協議する。代表候補には支持母体の創価学会とパイプの太い井上義久副代表や、論客で知られる山口那津男政調会長、神崎武法前代表の名前があがっている。産経新聞

国政 | (2009/09/02(Wed) 02:31:15)

　国交省が群馬・八ツ場ダムの入札を凍結へ

　民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて、国土交通省は、今月１１日から行われる入札を一時凍結する方針を固めた。谷口博昭事務次官は「必要性は説明する」としながらも、民主党の意向に沿う考えを示しており、建設が中止される可能性も出てきた。八ツ場ダムをめぐっては、地元の建設要望が強く、民主党政権への反発も予想される。

　国交省は１日に八ツ場ダムの建設工事を公示。１１～１８日に一般競争入札を行って、落札業者を決める予定だった。すでに、８月３１日に提出した来年度の概算要求には、事業費１９４億円が盛り込まれている。

　だが、民主党が「無駄な公共工事」の具体例として中止を掲げており、事業費が認められる可能性は低いと判断。また、新大臣就任前に入札に踏み切ると、反発を買うことは必至な上、落札業者と契約後に建設が中止されると多額の違約金が発生することも考慮して入札が凍結された。

　ただ、八ツ場ダム建設では、４６００億円の総事業費のうち、すでに約３２００億円が投入されている。支出金の半分は１都５県が負担し、建設予定地から転居した住民もいるなど、関係する自治体の建設要望は強いという。

　谷口事務次官は８月３１日の記者会見で、「新大臣には、治水や利水の観点から必要性や地元の早期建設を求める要求があることも説明していきたい」と建設への理解も働きかけていく姿勢を示した。産経新聞

号外 | (2009/09/02(Wed) 02:29:41)

　＜民主党＞海外メディアは「中道左派」と紹介　ＡＰ通信など

　衆院選に勝利した日本の民主党を「中道左派」と表現する海外メディアが目立っている。

　ＡＦＰ通信は３０日、自民党との対比で「日本の有権者は、未知数の中道左派政党を圧勝させた」と伝えた。ＡＰ通信も「中道左派」と報じている。

　鳩山由紀夫・民主党代表は、８月下旬に世界の英字メディアに掲載された論文の中で、金融危機の背景として「米主導のグローバル化」を強く非難しており「左寄り」の印象があるようだ。

　一方、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは９月１日、民主党を「中道」とした上で、連立政権を組む見通しの相手を「左派の社民党」と「保守系の国民新党」と紹介。ワシントン・ポスト紙（電子版）は１日の社説で、民主党を「自民党出身者や元社会党員、市民活動家の集まり」とした。【鵜塚健】毎日新聞

特別報道 | (2009/09/02(Wed) 02:27:18)

　＜民主＞参院予算委員長ポストを要求

　民主党は１日、参院議院運営委員会の理事懇談会で、衆院選での圧勝を受けて、参院予算委員長のポストを譲るよう、自民党に申し入れた。民主党は０７年参院選で第１党となった直後にも自民党に委員長ポストを明け渡すよう求めたが、自民党側の反発で断念した。この日、自民党は回答を保留したが、民主党は攻勢を強めている。

　予算委員会は国政全般を扱う国会の「主戦場」で、委員長ポストは自民党が５５年の結党以来独占してきた。第１党転落後も、予算提出権が内閣にあることをたてに、与党として委員長ポストを手放すことを拒否してきた。

　しかし、同日は政権交代を果たした民主党が「内閣を構成するので審議に責任がある」（西岡武夫参院議院運営委員長）と主張、野党への転落が決まった自民党は、苦しい立場に追い込まれた。【横田愛】毎日新聞

国政 | (2009/09/02(Wed) 02:26:27)

　＜手帳持ち去り報道＞矢野絢也氏の逆転勝訴が確定

　週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、公明党の元国会議員３人が発行元の講談社と矢野絢也・元同党委員長に賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１日、元議員側の上告を退ける決定を出した。元議員側の請求を棄却し、反訴した矢野氏の主張を認めて元議員側に３００万円の賠償などを命じた２審・東京高裁の逆転判決（３月）が確定した。賠償命令が確定したのは、黒柳明、伏木和雄、大川清幸の元議員３氏。

　同誌０５年８月６日号と１３日号は「矢野極秘メモ　１００冊が持ち去られた！」と題し、元議員が矢野氏に手帳の引き渡しを強要し、本棚や押し入れ、妻の部屋などを家捜しして奪ったと報じた。

　１審は「強奪の事実は認められない」と講談社側に６６０万円の支払いなどを命じたが、２審は「脅迫された矢野氏がやむなく要求に応じて手帳を引き渡した」と認定。矢野氏のプライバシーを侵害したとして、元議員側に慰謝料支払いと手帳の返還を命じた。毎日新聞

号外 | (2009/09/02(Wed) 02:25:06)

　＜プロディ伊前首相＞「民主党の圧勝は大きな革命」　会見で

　【ローマ藤原章生】日本の総選挙で民主党が大勝したことについて、イタリアで２度にわたり中道左派政権を率いたロマーノ・プロディ前首相（７０）＝前欧州委員会委員長＝は３１日、毎日新聞の電話取材に応じ、民主党を「中道左派政党」と位置付けたうえで、「中道左派の圧勝は日本にとり大きな革命で、うれしい驚きだ」と述べた。さらに「安定した議会運営ができる新政権は、富の分配や失業対策など世界中が抱える課題に取り組む条件が整い、国家設計が欧州に与える影響は大きい」と期待した。

　前首相は９０年代から民主党の菅直人代表代行と親しく、互いを「協力者」と呼び合ってきた。「祝いの電話での話題は、私の最初の政権が連立崩壊で９８年に総辞職した時に菅氏が語った『選挙に勝つだけではだめだ。安定多数を取らねば』という言葉だった。１１年後に実現させた彼らをたたえたい」と述べた。

　中道左派の立場を貫いてきた前首相は「国は違っても菅氏らと私の政治姿勢はよく似ている」と民主党が社会の弱者に焦点を当てていくとの見方を示した。

　前首相は「日伊は、高齢化と年金破綻（はたん）の危惧（きぐ）、規制と緩和で揺れ動く外国人対策、若者の失業、さらには国内総生産を上回る国の借金など、共通点が多い」とみる。「失業者や格差に配慮した、民主党政権による新たな国家デザインを、同じ問題で苦しむ欧州諸国は期待と共に注視している」と語った。

　アジア重視で日米関係が弱まるとの見方については「『ブッシュ・小泉』のように、オバマ米政権と民主党政権は波長が合う。日中関係に劇的な変化があるかもしれないが、日米関係は大きく変わらない」と話した。
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　イタリアでは主要メディアが「右派・自民党に中道左派・民主党が圧勝」（レプブリカ紙）と大きく伝え、日本の「左旋回」を強調する論調が目立つ。０８年、中道右派のベルルスコーニ政権誕生で下野した中道左派、民主党のフランチェスキーニ党首も３１日、「日本の民主党勝利は、イタリアも（中道左派への）政権交代に備えよという一つの指針だ」との声明を発表した。毎日新聞

特別報道 | (2009/09/02(Wed) 02:23:35)

　【海外の目０９衆院選】英紙「昨日の大勝、明日の幻滅に…」

衆院選圧勝から一夜明け、民主党本部役員室に入る鳩山由紀夫代表＝３１日午前、東京・永田町（古厩正樹撮影）（写真：産経新聞）

　【ロンドン＝木村正人】「１９５５年体制」といわれる自民党支配に終止符が打たれた日本の衆院選について、英紙は「日本の新時代に日は昇る」「政官財界の鉄の三角形が崩れた」（フィナンシャル・タイムズ紙）と評価する一方で、「日本の政治は新しい夜明けを迎えたが、昨日の地滑り的勝利は結局は明日の幻滅に終わることもある」（ガーディアン紙）と辛口の論評を掲載した。

　日本ウォッチャーとして定評があるフィナンシャル・タイムズ紙アジア地域編集長（前東京特派員）、デイビッド・ピリング氏は２日連続で論評を掲載した。

　１日付の論評「原理原則なき政治集団」では、８７年に軍事政権が終わった韓国や、２０００年に中国国民党から民主進歩党に政権が交代した台湾と比較。日本でも民主党が自民党から政権を奪取し「われわれは韓国や台湾に追いついた」との元官僚の言葉を引用した。

　しかし、日本の政党は原理原則がはっきりせず、国の将来像を描く政策立案能力を欠いており、二大政党による政権交代が定着するには時間を要するだろうと分析。民主党が社会民主主義的な政党に、自民党が保守的な別の選択肢となる方向性を描いてみせた。

　氏は３１日付でも「有権者は別の方法で現状維持を試みたようだ。真の確信も、社会を変革しようという意思もなかった」と述べ、日本の有権者は今回、戦後政治秩序を拒絶したにすぎないとの見方を示した。

　これに対し、１日付のタイムズ紙は「日本はもう何年も変化を求めていた」と題し、この流れに逆らった自民党が疲れ切って敗北したと分析、「民主党は曲折はあるものの、変化を求める流れに乗るだろう」と予測した。同紙は３１日付の社説で「民主主義が勝った」と称賛したが、「民主党は財政支出を削減し、消費税は上げないと主張する一方、農業支援、社会福祉拡充を掲げるが、財政均衡を維持しつつ政策を実現するのは困難」と指摘した。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、民主党内で圧倒的勢力を得た小沢一郎代表代行を、かつて自民党を影から支配した田中角栄元首相になぞらえて「闇将軍」と表現し、「すべての関心が独裁的な戦略家に集まっている」と警戒感を示した。次期首相の鳩山由紀夫代表が小沢氏の意向に従わざるを得ないとの見方を伝え、小沢氏が今後、自民党との大連立を仕掛け、政界再編に動く可能性も示唆した。

特別報道 | (2009/09/02(Wed) 02:21:08)

　社民が憲法審査会凍結を要求　連立の条件に

テレビモニターを見てOKサインを出す社民党の福島瑞穂党首＝８月３０日夜、東京都千代田区永田町・社民党本部（撮影・桐山弘太）（写真：産経新聞）

　社民党の福島瑞穂党首は１日、ニッポン放送のラジオ番組「上柳昌彦のお早うＧｏｏｄ　Ｄａｙ！」に出演し、近く開始する民主党との連立政権協議について「憲法審査会を動かして憲法９条を変えることを少なくとも４年間はしないことで、うまく折り合いを付けられればと思う」と述べ、連立参加の条件として、衆参両院の憲法審査会を始動させないことを要求する考えを明らかにした。

　来年は憲法問題にとって節目の年となる。来年５月に、公布から３年間の凍結状態にある国民投票法が全面施行され、憲法審査会は本会議にかける憲法改正原案を作る権能を与えられる。福島氏の要求は、その前に審査会を“封印”するねらいがありそうだ。

　国民投票法成立に伴う国会法の改正で、憲法審査会は平成１７年８月に設置された。国民が主権を行使する国民投票の実施に欠かせない国会の常設機関との位置付けだ。

　だが、民主党や共産党、社民党などが審査会の人数や議事のルールを定める「審査会規程」の制定を長く拒んできた。衆院では自民、公明両党が今年６月に規程を制定したが、委員の選任は行われていない。参院はなお規程を制定しておらず、両審査会とも始動しない「違法状態」（自民党幹部）が４年間以上続いている。

　福島氏の要求は、審査会が憲法問題を論ずることを想定する国会法と国民投票法を、さらに４年間無視するのに等しい。審査会に反対であれば、国会法と国民投票法を改正して審査会を廃止するのが筋だが、福島氏は法改正までは言及していない。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で「国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます」と、憲法論議の重要性は認めている。違法状態の継続と批判されかねない審査会凍結を、あからさまに連立合意に盛り込むことに民主党の改憲派議員などから異論が出る可能性がある。（榊原智）

国政 | (2009/09/02(Wed) 02:17:53)

　橋下知事「最良の選択肢」　ＷＴＣ移転案　各会派に説明

　大阪府の橋下徹知事は１日、２５日に開会する９月府議会を前に、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁移転案などについて府議会各会派の代表者らに説明した。橋下知事は「府庁整備を解決するには、移転が最良の選択肢と思っている」と述べ、関連条例案の再提出で、府庁移転実現への強い意気込みをみせた。

　自民党府議団との意見交換では、橋下知事が冒頭、「庁舎耐震化案は前知事時代のものであり、抜本的な解決にはならない」と訴えた。さらに、ビルの管財人と平松邦夫大阪市長からの移転への正式要請の打診を引き合いに出し「アクセス、シンボル性をみてもＷＴＣがあるベイエリアのポテンシャルは高い。行政、財界が一体となって関西の発展のために力を入れたい」と強調した。東徹政調会長は「関西の発展を府民は期待している。具体的に感じることができるものを出してほしい」と注文を付けた。

　民主党府議団との意見交換でも知事は「もう一度ご議論をいただきたい」などと要望。西脇邦雄幹事長は「いったん否決されたものを再び提案するわけだから、（前回の提案と）どこが変わったのかを示してほしい」と話した。産経新聞

地方行政 | (2009/09/02(Wed) 01:32:12)

　衆院選09：九死に一生を得た自民党の知韓派たち

民主党の「風」が強烈に吹き荒れ、自民党の大物政治家たちが秋風に舞う落ち葉のように落選した日本の衆議院議員総選挙。自民党内で韓国と厚い信頼関係を築き、「知韓派」と呼ばれた議員の場合、今回の総選挙では辛うじて生き残ったケースがほとんどだ。（朝鮮日報）

　森喜朗元首相（72）がその代表例だ。2001年から「日韓議員連盟」の会長を務めてきた森元首相は、当選13回という経歴を持つ大物だ。自民党の「顔」のような存在として、1カ月前までは楽勝するだろうと予想されていた。しかし民主党は、元議員秘書で政治の世界では新人の田中美絵子氏（33）を「刺客」として投入した。二人は接戦を繰り広げ、最後は森元首相が地元・石川2区で辛うじて当選した。加藤紘一元幹事長（70）も同様だった。故郷の山形で社民党候補の追撃をかわし、どうにか13回目の当選を果たした。普段から「日韓関係の改善に、日本の政治家も力を尽くさなければならない」という見解を持っている加藤元幹事長は、李明博（イ・ミョンバク）大統領とも親交がある代表的な知韓派だ。

　「日本が（太平洋戦争のときに）過ちを犯したことは反省する。しかし日韓両国は、今や未来を語るべき」という所信のため、自民党内では韓日関係において「少壮派」に分類される大村秀章議員（49）や、韓日文化交流で主導的な役割を果たしてきた消費者行政担当大臣の野田聖子氏（49）は、文字通り「一度死んだ身」となった。大村議員は愛知13区で落選したが、比例代表で復活した。野田大臣も、民主党の新人・柴橋正直氏（30）に追われ、地元の岐阜1区では落選したものの、やはり比例代表のおかげで生き延びた。

　しかし、知韓派の代表だった山崎拓元副総裁や中山太郎元外務大臣は、ついに落選の苦杯を避けられなかった。権景福（クォン・ギョンボク）記者

国政 | (2009/09/02(Wed) 01:21:53)

　深い連立のミゾ　外交・安保政策など隔たり

会見する鳩山・民主党代表＝３１日午後、東京・千代田区の民主党本部（大西正純撮影）（写真：産経新聞）

　民主党は３１日、社民、国民新両党に連立協議を申し入れ、民主党を中心とした政権づくりを加速させた。３党は衆院選前に消費説率据え置きなどの景気対策や社会保障などの共通政策で合意しており、協議はスムーズに進むとみられる。ただ、外交・安保政策など隔たりが大きいテーマは先送りしており、協議が本格化すれば３党間の連携に亀裂が入る可能性もある。（松本浩史）

　「違いがなければ、一つの政党になればいい。議論に議論を重ねていけば、決して乗り越えられないハードルではない。そんなに心配していない」

　民主党の鳩山由紀夫代表は３１日朝、都内の自宅で報道各社のインタビューに応じ、連立協議の行方に自信を示した。だが、鳩山氏の楽観的な発言は、外交・安保政策で踏み込んだ議論になれば収拾がつかなくなる懸念との背中合わせだ。

　特に、社民党の外交・安保政策とは「水と油」（民主党幹部）との見方が支配的だ。社民党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、即時撤退を主張してきた。鳩山氏が来年１月の期限切れまで活動継続の方針を示した際、福島瑞穂党首は「方針を変えていいわけがない。ぶれるのはおかしい」と厳しく批判した経緯がある。

　また、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関し、民主党がマニフェスト（政権公約）で、いったんは「締結」と表記した際も「農林水産業が壊れる」との異論を表明し、民主党に揺さぶりをかけた。民主党が掲げた衆院比例代表の８０議席の削減に対しても連立協議で反対を表明する考えだ。

　国民新党とは、郵政民営化の見直し問題について深い溝がある。

　見直しを重視する国民新党に対し、民主党には「時計の針を逆回転させるような郵便など３事業一体化は国民に理解されない」（若手）との声があり、３党間協議で連立政権の足並みが乱れる可能性もある。

　ではなぜ、３０８議席を獲得した民主党が、政策の違いに目をつぶってまで少数政党の両党と連立を組まねばならないのか。

　民主党だけでは参院で過半数に届かないという事情がある。衆院でも民主、社民、国民新３党では参院で法案が否決された場合、衆院で再可決できる３２０議席には達していない。自民党が両党の切り崩し工作に出れば、綱渡りの国会運営を余儀なくされるのだ。

　連立に走る３党には、社会保障政策などで腹合わせができれば、外交・安保政策は政権の求心力で乗り越えられる－。３党間に、こうした思惑が働いたのは間違いない。

　一方、社民、国民新両党にとって、連立政権への参加は党の存亡がかかっている。３１日の議員総会で、衆院選で落選した綿貫民輔代表の後任に亀井静香代表代行が就くことを決めた国民新党は、幹事長空席という「異常事態」で連立協議に入ることになり、埋没への警戒感は強い。

　ある民主党幹部は政権運営の危うさを指摘する。

　「ガラス細工の結束だ。筋目（すじめ）に斧（おの）が入れば、あっという間に政権は崩壊する」

国政 | (2009/09/02(Wed) 00:56:19)

　全国平均10円アップ＝2県除き1～25円上げ－09年度最低賃金

　厚生労働省は1日、都道府県ごとの2009年度最低賃金（最賃）を発表した。45都道府県が時給を前年度比1～25円引き上げ、見送りは2県にとどまる。全国平均時給は10円アップの713円。各都道府県は9月末以降、順次適用する。
　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が最賃の目安を提示し、これに基づき各都道府県の地方審議会が決める。中央審は今年度の目安に関し、生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きている12都道府県に限り2～30円引き上げ、ほかの35県は経済情勢の悪化を考慮して据え置きを答申した。
　ただ、据え置きを提示された35県のうち、実際に引き上げを見送ったのは新潟、岐阜の両県だけだった。ほかは福岡が5円、福島など3県が3円、沖縄など9県が2円、愛知など20県が1円の引き上げを決めた。
　また、逆転現象が起きている12都道府県でも、神奈川、大阪などは中央審の目安に比べ1円引き上げ幅を拡大した。秋田、千葉の両県は今回の引き上げにより逆転現象が解消した。時事通信　

地方行政 | (2009/09/02(Wed) 00:52:32)

　官僚早くも「民主党詣で」…資料の山、名刺配り

　衆院選での民主党圧勝で政権交代が迫る中、東京・霞が関では早くも、官僚たちの「民主党詣で」が始まっている。

　永田町の議員会館内では、選挙翌日から来年度予算の概算要求などの資料の束を抱え、再選を果たした民主党議員の事務所を訪問する各省庁の幹部たちの姿が目立った。

　当選２回目となった岡山４区の柚木道義議員（３７）の事務所は、選挙明けの８月３１日朝から、議員本人が地元にいて不在にもかかわらず、農林水産、国土交通、厚生労働、文部科学の各省の職員たちが入れ代わり立ち代わり姿を見せた。机の上には、彼らが置いていった概算要求の資料が積み上げられ、応対した男性秘書は「こんなに熱心な対応は初めて。これまでは、こちらからお願いしてようやく資料をもらえる状況だった。選挙で勝つとこうも変わるものなんですね」と驚いた様子だった。

　当選４回目の武正公一議員（４８）（埼玉１区）の事務所も、これまで付き合いのなかった３省庁の訪問を受けている。応対したスタッフは「『よろしくお願いします』と言われただけで、意味はよく分かりません」と困惑気味。官僚の訪問は選挙前の７月頃から目立つようになったという。

　３選を果たした民主党の男性議員の事務所には、ドア脇のポストに１０枚近く官僚の名刺が入っていた。これまで縁のなかった局長以上の幹部の名刺のほか、赤い文字で「おめでとうございます」と印字された名刺まであったという。

　政策秘書は「法案説明もこれまでは係長クラスばかりで、局長など幹部の訪問を受けた経験はほとんどない。衆院の各委員会の構成も大幅に入れ替わるので、様子見であいさつに来ているのでは」と推測した。

　各省庁は例年、８月３１日の概算要求前に、与党の部会や有力議員に事前説明をして了承を得ているが、今年は、衆院選の影響で事前説明はほとんどなかった。自民党の「農林族」の力を背景に減反などの政策を進めてきた農林水産省でさえ、自民党からは、９月１０日ごろに部会に説明してほしいと言われているという。

　小選挙区で敗退し、比例で復活した自民党の現職大臣の事務所では、スタッフが「今日、地元から戻ったばかりなので、霞が関の変化はわからない。これからどうなるのでしょう」と不安げ。自民の若手議員事務所の秘書は「概算要求の資料は、例年通り届いている」としながらも、「これから資料の説明に来てもらうことになるが、どのクラスの職員が来るかで、霞が関の対応の変化が見えてくるのかもしれない」と話した。読売新聞

特別報道 | (2009/09/02(Wed) 00:51:27)

　＜鳩山政権＞１７日にも組閣　自民と協議

　民主党は１日、鳩山政権を１７日に発足させる方針を固め、自民党と協議に入った。同党が麻生太郎首相の後任を選ぶ総裁選の日程を１８日告示、２８日投開票と決めたことと、鳩山由紀夫代表が２１日にも訪米する意向であることを踏まえ、「自民党の協力を得て１８日の告示日前に新政権の組閣を終わらせるべきだ」と判断した。ただ自民党内には総裁選日程に異論があり、１７日中に組閣を終えられるかどうかは流動的だ。

　民主党の山岡賢次国対委員長は１日午前、自民党の大島理森国対委員長と国会内で会談し「国連総会までに首相指名選挙を行うべきだ。所信表明は自民党総裁選を終えてからにしたい」と要請。新首相を指名する特別国会の早期召集を求めた。大島氏は「党の方針が決まったら連絡します」と返答を保留した。

　民主党は８月３１日、鳩山氏と小沢一郎、菅直人両代表代行、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長が集まって幹部会を党本部で開催し、新政権発足に向けた対応を協議した。

　特別国会の日程について、１５日の召集日に議長、副議長、議院運営委員長などの国会人事と首相指名選挙を済ませ、１６～１７日に組閣を行う案を軸に、自民党側と協議に入る方針を確認。特別国会で所信表明演説は行わず、１０月以降に召集する臨時国会で行う方針だ。

　憲法では、衆院選の投票日から３０日以内に特別国会を召集することが定められている。召集日決定は麻生首相の権限だが、政府・与党は民主党側の意見を考慮する姿勢だ。

　鳩山氏は米ニューヨークでの国連総会で９月２３日（現地時間）に首相演説を行う意向で、外務省が既に日程調整に入っている。早ければ２１日に日本を出発する方向だ。そのため連休前の１８日までに組閣を完了することが望ましい。民主党幹部の一人は「自民党総裁選の日程が決まれば、特別国会の日程も自然に決まる」と述べた。

　ただ、自民党内の一部には総裁選の日程への反対論が残る。１日午前の自民党役員連絡会や同日午後の総務会で、総裁選日程が議論される見通しだ。【野口武則、木下訓明】毎日新聞

国政 | (2009/09/02(Wed) 00:50:19)

　アイヌ民族初の全国組織、９月中にも設立へ

　アイヌ民族の最大組織「北海道アイヌ協会」（加藤忠理事長）と首都圏のアイヌ関連４団体で作る「アイヌウタリ連絡会」（丸子美記子代表）などは、アイヌ民族初の全国組織「全国アイヌ民族ネットワーク会議」（仮称）を今月中にも設立する方針を固めた。

　両組織などは昨年７月、全国組織作りで合意し、協議を進めていた。今年７月末に出された政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）の報告書が、「アイヌの総意をまとめる体制づくり」を求めていることを受け、発足が決まった。

　全国組織は〈１〉報告書が求めた「アイヌ新法」の早期制定を政府に働きかける〈２〉アイヌ民族の意見を集約し、今秋設置される新たな協議の場に反映させる〈３〉道外のアイヌ民族の生活実態調査に協力する――ことなどを当面の課題とする。今後の生活向上支援策の前提となる、誰がアイヌ民族かという個人認定の方法についても検討する。読売新聞

特別報道 | (2009/09/02(Wed) 00:48:52)

　１６日に特別国会召集、鳩山首相選出へ

　自民、公明、民主３党は１日、首相指名などを行う特別国会を１６日に召集することで合意した。

　特別国会が召集されると、憲法７０条の規定により麻生内閣は総辞職する。

　首相指名選挙では、民主党の鳩山代表が第９３代、６０人目の首相に選出される見通しだ。会期は４日間の予定。読売新聞

国政 | (2009/09/02(Wed) 00:47:56)

　陸自1等陸尉、約14万名の個人情報を持ち出し外部に提供した容疑で逮捕

　陸上自衛隊西部方面警務隊は8月31日、自衛隊鹿児島地方協力本部の1等陸尉である徳永安成容疑者（46歳）を、行政機関個人情報保護法違反容疑で逮捕した。同容疑者は、陸上自衛隊のほぼ全隊員数に相当する約14万名分の個人情報を不正に持ち出し、外部に提供していたとされる。これは7月13日に自衛隊に対し「情報が入ったCD-Rを拾った」という匿名での情報提供により捜査が開始され、隊員募集業務でデータベースにアクセスできる立場にあり、またアクセスログの検証から同容疑者の関与が浮上したという。流出した個人情報は、隊員の氏名、住所、年齢、家族名、現在の所属先などで、陸上自衛隊では機密性の高い情報ではないとしている。 Scan

告発 | (2009/09/02(Wed) 00:45:41)

　介護報酬不正受給で指定取り消し―和歌山

　和歌山県はこのほど、「すみれ」(本社=和歌山市)が運営する通所介護事業所「デイサービスすみれ」と居宅介護支援事業所「ケアセンターすみれ」の県知事指定を取り消す行政処分を発表した。取り消しは8月31日付。

　県によると「デイサービスすみれ」では、介護報酬を請求する根拠になるサービス提供記録が全くないにもかかわらず、介護報酬を請求して不正に受領した。また、個別機能訓練計画を作成せず、機能訓練指導員がいないにもかかわらず、個別機能訓練加算を算定していた。不正受給額は318万8738円。
　「ケアセンターすみれ」では、介護支援専門員の資格を持たない併設の訪問介護事業所の管理者が指定居宅介護支援の給付管理業務を行うなど、63万3196円を不正に受領した。
　県は同社に対し、利用者がほかの事業者の運営する施設でサービスを受けられるよう指導を行った。2事業所の利用者30人については、既にその手続きが完了しているという。

　県は7月16日に、介護報酬2045万6772円を不正に受給したなどとして、同社が運営する訪問介護事業所「訪問介護すみれ」の県知事指定を取り消している。医療介護CBニュース

地方行政 | (2009/09/02(Wed) 00:44:41)

　顧客情報持ち出し逮捕＝丸三証券の社員ら3人－大阪

　顧客情報を持ち出し、競合相手の証券会社の社員に渡すなどしたとして、大阪府警生活経済課などは1日、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得など）の疑いで、大阪市東住吉区東田辺、元丸三証券大阪支店社員橋本杏子容疑者（25）とキャピタル・パートナーズ証券大阪支店社員2人の計3人を逮捕した。時事通信　

号外 | (2009/09/02(Wed) 00:43:25)

　府自動車会議所の元専務理事、売上金を着服　４０００万円分告訴へ

社団法人「京都府自動車会議所」（京都市伏見区）の元専務理事（５４）が、自動車重量税の納付に必要な印紙の売上金を着服したとして、７月に懲戒解雇されていたことが、３１日に分かった。会議所は近く、過去５年分の被害額が約４千万円に上るとして業務上横領容疑で、元専務理事を告訴する方針。元専務理事は京都新聞社の取材に着服を一部認めている。
　会議所によると、元専務理事は約１０年間、事務局長や常務理事を務め、印紙や銀行口座を管理していた。会議所が今年７月に調査し、口座の残高と帳簿の数字が一致しないことが判明したという。
　元専務理事によると、１９９９年ごろから印紙代の売上金のうち、伝票に記載されていない使途不明金が約６８００万円あったという。「一部を流用した。１７５０万円は知人に貸した。ほかにパチンコや飲み代などの遊興費に使った金もある」などと話した。
　会議所は「専務理事は事務方のトップで、不正な行為を見抜けなかった。あってはならないことで、真相の解明は捜査機関に委ねたい」としている。
　京都府自動車会議所は、重量税納付の際の印紙販売や交通安全目的の事業などをしている。全国各地にあり、自動車関連の業界団体などで構成されている。京都新聞

告発 | (2009/09/02(Wed) 00:42:13)

　「利用しない」「恐れない」「金を出さない」－奈良で暴力団・銃器追放県民大会　／奈良

　やまと郡山城ホール（大和郡山市）で8月30日、「第18回暴力団・銃器追放奈良県民大会～暴力に負けるな　ひるむな　街ぐるみ～」が開催された。自治体関係者など約900人が参加し暴力団のいない安全で安心して暮らせる地域社会を実現するのために士気を高めた。主催は奈良県暴力団追放県民センターなど。（奈良経済新聞）

　大会では、年間を通じて功労のあった団体や個人の表彰や、同センターの意志に賛同した芸能プロダクションWACが「ハイエナ組をやっつけろ」と題した演劇を披露し、街に暴力団が入っていく様子と対応策を参加者らにわかりやすく伝えたほか、タレントの立原啓裕さんが自身の体験を交えて講演を行った。

　奈良県の暴力団組織団体は28団体（2009年4月現在）。暴力団構成員数は準構成員を含め約500人。「500人というのは一見少ないようだが、500人の生活費が月に20万円とすれば1カ月に1億円が暴力団に流れていることになる」（同センター）と話し、近年は従来から横行する薬物の密売や恐喝などに加えて、生活保護の不正受給をするなど日常生活や社会経済活動に入り込み資金獲得活動を行う傾向にあるという。

　同センターは、暴力団の追放には資金源を断つことが重要として暴力団追放三ない運動の「暴力団を利用しない」「恐れない」「金を出さない」を浸透させるとともに、「金を取られる前に相談するこが大切」と強調。「自分で解決しようとせずに早期に警察や、同センターへ相談してください」と呼びかける。みんなの経済新聞ネットワーク

地方行政 | (2009/09/02(Wed) 00:40:58)

　「指名停止短縮を」経営難で談合業者が陳情…福岡

　談合事件で摘発され、福岡県宮若市から指名停止処分を受けた市内の土木業者１５社が、厳しい経営状況などを理由に処分期間の短縮を求める陳情書を、１日開会した市議会に提出した。

　陳情書が採択されても処分を変更する効力はないが、市民の批判を招きそうだ。

　市によると、県警が市発注の橋の撤去工事と汚水管設置工事を巡る談合事件を摘発したことを受け、市は昨年１２月と今年２月、１５社を１年間の指名停止処分とした。

　陳情書は、「経営は厳しさを増し、従業員の生活にも支障を来している」と主張。「従業員の雇用の確保が図られ、市の経済対策にもつながる」として処分期間短縮を要望している。

　市議会は最終日の１８日、陳情書を採択するかどうか決める予定。議員の間には「処分を短縮する理由には当たらない」と反対する一方、「経済情勢は厳しく、やむを得ない」と賛成する声もあるという。読売新聞

談合 | (2009/09/02(Wed) 00:38:30)

　横領：男性主事が７８万円、懲戒免職　刑事告発を検討－－北茨城市　／茨城

　北茨城市は３１日、国民健康保険税などの公金７８万７５００円を横領したとして、総務部収納課の男性主事（２７）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。主事は全額を返済したが、市は刑事告発する方向で検討している。
　市によると、主事は今年２～６月、固定資産税や国民健康保険税などの収納業務の立場を利用して市民１８人から預かった公金２１件分を横領した。８月１７日に納税者が同課窓口で「課税額以上に納付していないか」と問い合わせ、発覚した。内部調査に主事は「物損事故で金が必要だった」と横領を認めたという。
　市は、主事の直属の上司や部長、歴代課長ら４人を減給処分、豊田稔市長と石田奈緒子副市長も給料を１カ月減額する条例改正案を２日開会の定例議会に提案する。豊田市長は「市民に大変迷惑をかけ申し訳ない。綱紀粛正、職員の資質向上を図る」と述べた。【臼井真】毎日新聞

告発 | (2009/09/02(Wed) 00:37:31)

　＜消費税法違反＞２億円不正還付の疑い　堺の車業者告発

　中古自動車の輸出台数を大幅に水増しして申告し消費税約２億１４００万円の不正還付を受けたとして、大阪国税局が、堺市南区槙塚台、自動車輸出業「ノーザンライツ」の大谷哲哉経営者（４７）を消費税法違反容疑などで大阪地検に告発したことが分かった。

　消費税は輸出取引にはかからず、業者が国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税が還付される「輸出免税制度」がある。

　関係者によると、大谷経営者は制度を悪用し、０５年１月～０８年９月末、計約１６００台のワゴンなどを仕入れてニュージーランドへ輸出したとする架空の申告書を税務署に提出。消費税約２億１４００万円の不正還付を受けたとされる。この間、実際は６５台しか輸出しておらず、還付金は生活費や中古自動車の仕入れ代金などに充てていたという。

　国税庁によると、消費税を巡る検察への告発は０８年度で１２件（脱税額約１２億円）。０７年度は３０件（同４３億円）だった。【小林慎】毎日新聞

告発 | (2009/09/02(Wed) 00:36:40)